福岡市 城南区 の 個別指導学習塾 ドリーム・チーム 城南ゼミナール です。   岐阜県美濃市の全小学校が、小学1年生に対して通知表を廃止する決断を下しました。 ＜小１の通知表を廃止、「自己肯定感が下がる」との意見受け…岐阜・美濃市「評価に縛られず伸び伸びと」＞ https://command-ex.com/L3926/b1964/99621 従来の通知表発行による「◎・○・△」による3段階評価をやめ、これに代わって文章による総合所見の修了証を手渡すという形です。 児童が「評価」やそれに基づく他者比較に捉われ、自己肯定感が下がるのではないかとの懸念からの措置で、通知表を発行するのは3年生からにするとのこと。 賛否はあるのかもしれませんが、いやー、思い切った判断ですよね。 これは一見すると、小学校低学年に限られた話で、私たちにはあまり関係ないニュースのように思われるかもしれません。 実際に同市でも、小学3年生からは従来通り通知表が配布されるわけですし、中学生、さらには高校・大学進学を見据えた学習においては、通知表の内容が進路に直結するため、評価そのものの重要性は今後も揺るがないでしょう。 しかしこの動きは、中高生にとっても、決して無関係ではないように感じます。       通知表廃止の背景にあるのは、「数字による評価が、子ども同士の比較や自己肯定感の低下に繋がるのではないか」という懸念、あるいは評価主義的な教育そのものへのアンチテーゼです。 これは学校教育に対する問題提起であると同時に数字を主な指標にしてきた私教育のあり方にも問いを投げかけていると感じます。 実際、保護者さんも生徒さんも「通知表の評価を上げてほしい（上げたい）」「英語が3から4になってほしい（したい）」といった、具体的な要望を持って塾の門を叩きます。 しかし、たとえ小学校低学年のみとは言え、「通知表がない」世代の子どもを育ててきた保護者さんたちは、以前よりも「言葉によるフィードバック」や「子どもへの心理的配慮」に敏感になるでしょう。 今後、こうした価値観を持った層が中学生の保護者さんになるころ、塾に求められる期待値も変化してくる可能性があります。 「テストの点が20点上がりました」といった報告も嬉しいですが、「自分から問題を解く意欲が見えた」「失敗しても再挑戦する姿勢が出てきた」といったプロセスの承認や学習習慣の変化の報告が、より保護者さんの心に届くようになるかもしれないということです。 では、通知表による評価のある中学生相手に、承認型の声かけやフィードバックを導入することは矛盾するのでしょうか。 私は、そんなことはないと思います。   むしろ数字で評価される年齢だからこそ、数字に囚われすぎない「価値の伝え方」も必要になるはずです。 例えばテストの点数が思うように上がらなかった生徒さんに対して、ただ「今回は平均点を下回ったね」と伝えるよりも、「ワークの提出が前回より早くなったね」「ケアレスミスの数が減ったね」といった声かけを積み重ねたほうが、生徒さん自身が成長を実感しやすくなるはずです。 この自己効力感の積み重ねが、結局は持続的な成績向上にもつながっていきます。 学習はスプリントではなく、長距離走なのですから。 結論として、通知表廃止の動きが、今すぐ中高生の指導に変化を与えるわけではないと思います。 しかし、数年後には「評価より承認」「点数より変化」を大切にする保護者さんが、着実に増えていくはずです。 塾の現場においても、「点数を上げる」ことと「自信を育てる」ことを二項対立にせず、両立を目指す視点が大切だと思います。 そのためにも、数字の奥にある「その子なりの努力」や「行動の変化」に目を向け、それを丁寧な言葉で伝える力――すなわち「承認の技術」を、塾もご家庭も今から育てておくべきではないでしょうか。 小1の通知表廃止は、まだ一部の自治体の取り組みにすぎませんが、これを日本全体に変化を及ぼす“前兆”と捉えることもできるはずです。 数字中心の塾運営に慣れすぎていると、変化する保護者さんの期待値に取り残されるリスクもあります。 数字とことば。評価と承認。 どちらも大切にできる塾こそが、今後、選ばれる存在となっていくように思います。

福岡市 城南区 の 個別指導学習塾 ドリーム・チーム 城南ゼミナール です。     2025年8月から 小中学校でのスマートフォンの使用を制限する法律が施行されること をご存知でしょうか？   すみません、これは日本ではなく、「教育先進国として知られる北欧フィンランド」でのお話しです。 デンマークでも同様の動きがあり、スウェーデンやノルウェーでも学校でのデジタル機器使用に関する見直しが進んでいます。   なぜ、北欧諸国はこのような規制に踏み切ったのでしょうか？ その背景には、デジタル機器が子どもたちの「集中力」に与える影響への懸念があります。       スマホは「そこにあるだけ」で集中力を奪う？ デジタル機器の影響 スマートフォンやタブレットは、現代の子どもたちにとって身近な存在です。 しかし、その利便性の裏で、学習への影響も指摘されています。 驚くべきことに、ある研究では、スマートフォンは使用していなくても、そばにあるだけで私たちの集中力に影響を与える可能性があることが示唆されています。 無意識のうちに注意がスマホに向かい、本来の課題に使うべき脳のリソースが奪われてしまうというのです。 北欧の研究では、学校でのスマホ使用禁止により、生徒の成績向上やいじめの減少といった具体的な効果も報告されています。 フィンランドでは、一時期デジタル教育を推進しましたが、学力低下や集中力への悪影響が課題となり、紙媒体の良さを見直す動きもあるようです。 もちろん、デジタル機器がもたらす恩恵もたくさんあります。 大切なのは、その特性を理解し、うまく付き合っていくこと。 そして、子どもたちが自ら学びに向かう「集中力」をいかに育むか、という点です。 一概に、すべてを禁止、ダメにしたほうがいいというわけではないので、ご注意ください。 「読む力」が未来を拓く：集中力と学びを深める読書の効果 では、デジタル時代において、子どもたちの集中力を養うために、私たちは何ができるのでしょうか。 ここで改めて注目したいのが、「読書」の持つ力です。 本を読むという行為は、文字を目で追い、内容を理解し、物語の世界に没入するために、持続的な集中力を必要とします。 テレビや動画のように受動的に情報を受け取るのとは異なり、読書は能動的な活動であり、集中力を鍛える絶好のトレーニングになります。 様々な研究が、読書習慣と学力や集中力との間にある、強い関連性を示しています。 単に「賢い子が本を読む」のではなく、読書を通じて集中力が養われ、語彙力や読解力、想像力が豊かになることで、結果的に学力向上にも繋がると考えられています。 筑波大学の研究では、小学校での「朝の読書」の実施頻度が高いほど、子どもたちの学習意欲や集中力が高まる傾向が見られたそうです。 脳科学の分野でも、読書が脳を活性化させ、発達を促す効果があると言われています。 さらに、物語を通して多様な価値観や登場人物の感情に触れることは、他者への共感力を育み、コミュニケーション能力の土台ともなります。 このように、読書は子どもたちの集中力を高めるだけでなく、知的好奇心や豊かな心を育む上で、非常に多くのメリットを持っています。 子どもたちの「読みたい！」を引き出す工夫を とはいえ、「なかなか本を読んでくれない」「どうやって読書習慣をつけさせれば…」とお悩みのご家庭もいらっしゃるかもしれません。 特に、活字に苦手意識がある子や、他の誘惑が多い現代において、読書への意欲を引き出すには工夫が必要です。 興味関心が少しでもある本を買ってあげることは、もちろん、保護者も一緒に、家族で本を読む時間を取ってみて欲しいです。 共働きで、どうしても家事などに忙しいとは、思います。 実際、私もなかなか意図的に読書の時間は取れておりません。 しかし、やはり「読書」は有用です。 家族で一緒に読む時間を30分でも1時間でも、とれれば、それだけでも家族のコミュニケーションの場にもなります。 親の、その努力で、子どもの将来が明るくなる可能性があるのであれば、試してみた方が絶対にいいです。 小中学生の子の子育て中で、お子様の学力に不安があれば、尚更です。 また、近々夏休みが来ます。 そういった機会を1つの場として、読書感想文を塾生には、取り組ませていこうと思います。

福岡市 城南区 の 個別指導学習塾 ドリーム・チーム 城南ゼミナール です。       近年、保護者さんの価値観（教育観・子育て間）が大きく変化してきています。 そんな中で目にしたのがこちらの調査結果です。   ＜お出かけで学校を休ませてもいい？ 8割の保護者が賛成と回答した理由＞ https://command-ex.com/L3926/b1964/139502 この調査によれば、約8割の保護者が「お出かけや旅行のために子どもを学校・園を休ませる」ことに肯定的な考えを示しているそうです。 保護者さんたちは「家族の時間を大切にしたい」「学びは学校の中だけではない」という価値観を持って行動しているわけです。 不登校などの問題も含め、かつてのような「学校を休む＝悪」という前提は揺らぎつつあります。     上述のアンケートでも学校を休ませる理由について「平日の混雑を避けて家族旅行をしたい」「子どもの新しい体験を重視したい」など、合理性と情緒性（感情）が共存した意見が多く見られました。 つまり保護者さんは、ただの気まぐれやワガママで学校を休ませているのではなく、「この子にとって何が本当に価値ある経験なのか？」を真剣に考えているのだと言えます。   学校でも、学びを目的に平日に学校を休むことを認める（欠席扱いにならない） 「ラーケーション」を取り入れる自治体の動きが目立ち始めました。 ＜ラーケーション＞ https://command-ex.com/L3926/b1964/149502 塾も、子どもが「平日に家族旅行に行くこと」を「学びの逸脱」と捉えるのではなく、「人生経験の一部」として尊重できるようになることが求められているのかもしれません。

福岡市の個別指導学習塾 学習塾ドリーム・チーム 城南ゼミナール です。       学校の成績は、いわゆる「3観点評価」によってなされます。 「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の三つです。 それぞれ、以下のように定義されています。   （1）知識・技能 何を理解しているか、何ができるか （2）思考力・判断力・表現力等 理解していること・できることをどう使うか （3）学びに向かう力・人間性等 どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか つまり通知表などの評価は、これらを総合して判断されるということです。 これをふまえ、先ごろこんなニュースを目にしました。 ＜指導要領「学びに向かう力」見直しへ　好奇心など追加＞ https://command-ex.com/L3926/b1964/149472 短いニュースですが、要は「（3）学びに向かう力・人間性等」について、教員側の理解や定義があいまいなため、より分かりやすい形で再整理するというものです。     近年の学習指導要領の改革議論において文部科学省が明確に打ち出しているのが、「学びに向かう力・人間性等」の構造化と重視である。 これは単なる教科知識や思考力の育成を超えて、学習者の主体性や人間性といった「学びの土台」に光を当てる動きであり、特に個別指導塾のように生徒さんと深く関わる教育現場では非常に親和性が高い要素です。       多くの人は、最も成果が分かりやすい「知識・技能」に焦点が当たりがちです。     しかし、通知表の評価において「学びに向かう力・人間性等」が軽視されることはありません。 いくらテストで良い点を取っても、授業態度や提出物の状況、主体的な学習姿勢が見えなければ、総合的な評価は下がります。 昔のように、あるいは大学の一般入試のように「試験の点数さえ良ければ文句は言わせない」とはならないということですね。 むしろ、学校の先生による観察評価が中心となるこの観点こそ、生徒さんの内面の成長や学習習慣の定着を示す重要な指標となります。 リンクのニュースにもある文科省の特別部会で示した構造案では、この「学びに向かう力・人間性等」を以下の四つの要素に整理しているようです。 1.初発の思考や行動を起こす力・好奇心 2.学びの主体的な調整 3.他者との対話や協働 4.学びを方向付ける人間性 これらは、テストで点数が取れるかどうか以前の「学ぶ準備力」とも言えます。   個別指導塾は、一人ひとりの状況を深く理解できる点が強みです。 だからこそ、知識の伝達や定着だけでなく、「どう学ぶか」「なぜ学ぶか」といった根本的な部分を育てる場所にもなれるはず。 私は今後、「成績を上げる塾」から「学びを育てる塾」への変化がますます問われるのではないか、と感じています。   単なる演習指導はAIでも代替できる時代にだからこそ、「人が教える意味」の領域―― つまり、学びの動機づけや人間性の支援に本気で取り組むべきではないでしょうか。

高校入試制度が変わろうとしています。 政府が「単願制の見直し」について検討を始めたようです。 ＜公立高受験「単願制」見直し、複数校の志望可能に＞ https://command-ex.com/L3926/b1964/109442 これが実現すれば、公立高校受験において多くの都道府県で実施されている「1校だけを選び受験する」スタイルから、「複数校に順位をつけて出願し、希望に応じた学校に割り振られる」スタイルに転換します。 つまり、「どこに出すか」という問題から、「どう出すか」が重視される時代になるということです。 もちろん、子どもたちにとっては行きたい学校に行ける可能性が高まり、進路の選択肢も広がるわけですから、趣旨そのものは良いことではないかと思います。 一方で、私がこの変化を最初に聞いたとき頭に浮かんだのは塾の進路指導を再定義する必要が出てくるということでした。 単願制における従来の塾の進路指導は、「どの学校なら受かりそうか」という合格可能性の分析と、「本人の希望」をすり合わせる作業が中心だったと思います。  言い換えれば「確率」に賭ける世界です。 「この学校に本当は行きたいけど、合格率が50％だからちょっと怖い」 「この学校なら80％くらい受かりそうだから、確実に合格するためにはこっちかな」 など、「どの学校を選ぶか」は、最終的に受かりそうかどうか（＝確率）が判断基準の軸になっていたと思います。 もちろん、塾の方針として可能性が低くても生徒さん本人の夢を後押しするケースもあれば、安全圏を狙う指導をなさるスタンスの塾さんもあるでしょう。 それについての是非は分かれるところでしょうが、いずれにせよ「確率」が基準になっていることは変わりませんよね。 しかし制度が変われば、その構造も変わります。 生徒さんが希望する学校を複数受験できるようになり、かつ志望順位がダイレクトに入試結果に反映されるので、同じような学力の生徒が同じ学校群を受けても、希望順位のつけ方次第で最終的にどの学校に進学するかは変わる可能性はあるでしょう。（合格の確率そのものには影響しないでしょうが） つまり、進路指導は単なる「選択」ではなく、「順位のつけ方をどう設計するか」という戦略性の要素を帯びてくるのだと言えます。 そうなると塾は、学力の補強者としての存在であることに加え、「選択のナビゲーター」としての色合いも出していかねばなりません。   見方によっては、都市圏の中学受験塾の進路指導と近いかもしれません。 私立中学の受験日程は、統一解禁日と解禁2日目の午前入試・午後入試に、多くの学校が入試日を設定しています。 つまり2日間×午前・午後の2回＝4回の入試チャンスで、どの学校をどう受験するかという組み合わせパターンが大事になってくるわけで、そうした「戦略性」という点は似ていると思います。 この変化は、個別指導塾にとってチャンスかもしれません。 「本人の本当の希望」「家庭の想い」「地域性」まで汲み取った戦略を、顔の見える距離感で提案できるからです。 例えば生徒さんの高校への志望理由を、本人に言語化させている塾さんもあるのではないでしょうか。 なぜその学校に行きたいかを深掘りして、それに基づいて志望順位をつけるためでしょうが、こうしたアプローチはまさに、新しい制度にフィットする進路指導のあり方だと感じます。 一方でそれは、厳しい現実もはらんでいます。 順位づけのアドバイスを塾が行えば行うほど、その“責任”が問われやすくなるからです。 進学後に「やっぱりあっちの学校を第1志望にしておけばよかった」「塾の先生の言葉を信じたのに」といった声が出るようだと、塾の信用が揺らいでしまいかねません。 しかもこれは、単なる成績や合格実績では計れない心理的な満足度に関わる話です。 だからこそ私は、塾が戦略を示すのであれば、「後悔しにくい意思決定の仕方」まで一緒に教える必要があると考えています。   具体的には ・シミュレーションを複数提示すること ・「最悪のケース」「最高のケース」の両方を明示すること ・最終判断はあくまで本人と保護者がするようにすること あたりが重要になってくるでしょうか。 塾がやるべきは、最適解を押しつけることではなく、「納得感のある選択の土台」をつくることです。 学習指導がオンライン化され、AI教材も普及し始めた今、「ただ教える」だけでは塾の存在意義が問われます。 そこで大事になるのは「複雑な事情を整理し、選択肢を共につくる」ことではないでしょうか。 教材選びや学習指導と同じくらい、「進路の意思決定をどう設計するか」という視点を大事にする必要が出てくると思います。 進路指導は、単なるデータ処理でも感情論でもありません。 生徒さんと一緒に未来をシミュレーションし、納得のいく選択を一緒に組み立てる「伴走型サービス」です。 最終的に単願制がどうなるかはまだ分かりませんが、この変化を、「塾の可能性を広げるチャンス」と捉えて対応していきたいですね。

福岡市 城南区 の 個別指導学習塾 ドリーム・チーム 城南ゼミナール です。     いよいよ大阪・関西万博が開幕しましたね。 何のかんのと賛否両論が飛び交っている中ですが、否定的な意見の一つとして取り上げられているのが、全国の学校で「参加見送り」の動きが相次いでいるという報道です。 ＜万博無料招待に大阪市内の小中学校１割参加せず＞ https://command-ex.com/L3926/b1964/159412 リンク先の記事にもあるように、見送りの理由はさまざま。 長時間の移動、熱中症リスク、治安、保護者の理解、引率教員の負担……。 いずれももっともな意見であり、子どもの安全を第一に考える教育機関の姿勢としては理解できます。 しかし、ちょっと角度を変えて考えてみると、こうした学校の姿勢は塾経営においても非常に勉強になる事例だと感じました。 私たちは「行かない理由」に慣れすぎてはいないかという点です。 教育機関としての立場を考えたとき、「なぜ行かないのか」はいくらでも理由を並べることはできます。 では逆に「なぜ行くのか」「何を学ばせたいのか」という理由を言語化してきたでしょうか。 実際のところ学校の立場で考えれば、国や自治体から「行きなさい（行かせてあげます）」と押し付けられているように感じる部分があるのは否めないでしょう。 「別に行く理由はないけど、行けと言われたから」というマインドが根底にあり、「行かないこと」を前提に思考がスタートしている面はないでしょうか。 もちろん「行かない」という判断が悪いわけではありません。 ただ「行かない理由」と同時に「行く価値（理由）」もきちんと考え、比較した上で判断することが大事だと思うのです。 そしてそれは、学校に限った話ではありません。 個別指導塾を経営する立場であっても、同じようなことが言えるのではないかと考えます。 例えば個別指導塾でも、理科実験教室や地元企業・大学とのコラボ学習、社会見学、自然体験など、教室外での“体験学習”を取り入れるケースはよく見られます。 勉強合宿の類もここに含んでよいかもしれません。 そして、それらの実施には必ずリスクが伴うのもご存じのとおりです。 事故やトラブル、予期せぬ天候、子どもの体調不良など、何かあれば「なぜそんなことをやったのか」と問われる可能性があります。 だからこそ、塾には「行く意義を語れる力」が必要なのではないでしょうか。   例えばアメリカの有名な教育哲学者・ジョン＝デューイは「教育とは経験の再構成である」と述べています。 知識をただ教室で伝えるだけではなく、子どもたちが体験し、考え、つながりを感じることで初めて“生きた学び”になるという考え方です。 また、同じくアメリカの教育学者であるデービッド＝コルブの「体験学習モデル」でも、学びは単なる情報の受け取りではなく、「経験→内省→概念化→実践」という循環のなかで深まっていくとされています。 言い換えれば、体験のない学びは、定着しづらく、行動にもつながりにくいということです。 どれほど意義のある活動であっても、それが保護者さんや生徒さんに伝わっていなければ、信頼には繋がりません。 むしろ、「なぜ今こんなことを？」と疑念や不安を招くことさえあるでしょう。 だからこそ、「なぜやるのか」「どんな力が育つのか」を、事前に丁寧に言語化して共有する努力が求められます。 加えて、活動後にも「どんな発見があったか」「どんな学びにつながったか」を生徒自身が振り返る場を設けると、家庭でもその価値を共有しやすくなります。 まさに、コルブが説いた「内省」の部分であり、「体験を学びに変える」ための重要なプロセスです。     「教材選定」にも同じことが言えるのではないでしょうか。 仮に保護者さんに「なぜこのテキストなの？」と聞かれたとして 明確に答えられるかどうか、ということです。 そう考えると、説明責任は信頼をつくるチャンスでもあると言えるかもしれません。 塾が外部で学ぶ機会を提供することは、リスクがあるからこそ意義を明確に語る力が求められます。 大阪万博への参加見送りという報道は、学校がその説明責任を十分に果たしきれない状況を象徴していると言えるでしょう。 （もちろん、学校や先生が悪いと言いたいのではありません） 私たち塾は、この事例から「やらない理由」を並べるのではなく、「やる理由」をどう誠実に伝えるかを学ぶべきではないでしょうか。 説明責任とは、面倒な義務ではありません。 繰り返しになりますが、むしろ保護者さんとの信頼を築くチャンスなのです。 行かない・やらないという選択が悪いわけではありません。 しかし、それでも「行く・やる」ことを選ぶなら、その「意味」を誠実に語れる塾でありたいですね。

福岡市 城南区 の 個別指導学習塾 ドリーム・チーム 城南ゼミナール です。     現在、教育課程企画特別部会で次期学習指導要領の骨格を検討する濃密な議論が繰り広げられているそうです。 新年度が始まり、次の学習指導要領も視野に入れた新しいチャレンジが学校現場で展開されることが期待されています。 そこで、文部科学省が先日公表した「諮問のポイント」をテキストに、特別部会でのこれまでの議論を見てみようと思います。   現行の学習指導要領の評価と課題   少子高齢化、グローバル化が進み、今の子供たちが将来生きる社会はますます不確実性が高まっていく。 近年は生成AIが急速に普及し、新しいデジタル技術を使いこなしていくことも求められる。 変化の激しい社会の中で子供たちに重要なのは、自らの人生をかじ取りする力を身に付けることだ。 こうした前提に立ったとき、新しい時代に必要とされる資質・能力の育成や、主体的・対話的で深い学びの視点からの学習過程の質的改善、社会に開かれた教育課程、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの実現など、現行の学習指導要領が標榜する方向性はおおむね間違っていない。       これが、今回の諮問における現行学習指導要領の評価だそうです。 一方で、個々の子供に目を向けてみると、課題も多くあります。     その一つが多様性の包摂です。 今や小学校の35人学級の中に不登校の児童は0.7人、不登校傾向の児童は4.1人いる計算になります。 さらに、外国にルーツがあり、家庭で日本語を話さない児童や学習面、行動面で困難を示す児童も増えているそうです。 しばしば指摘されてきた学校の「正解主義」や「同調圧力」への偏重から脱却し、民主的で公正な社会の基盤としての学校を機能させる観点からも、多様性を包摂し、個々の可能性を開花させる教育が求められています。 学習指導要領の理念や趣旨の浸透も道半ば。 知識と現実の事象を関連付けて理解したり、自律的に学ぶ自信を持っていたりする子供が少ないのは、日本の学校教育の懸案です。 GIGAスクール構想の浸透でICT利活用は進んだが、さらに効果的な学びを展開していく必要もある。   構造化で、より分かりやすく、使いやすく   ①質の高い、深い学びを実現し、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方 ②多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方 ③各教科等やその目標・内容の在り方 ④教育課程の実施に伴う負担への指摘に真摯に向き合うこと を含む、学習指導要領の趣旨の着実な実現のための方策の、大きく分けて4つの論点を提示されています。   「質の高い、深い学びを実現し、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方」の主な論点 ①のキーワードとなるのは「構造化」。 現行学習指導要領でも、各教科等の目標は ▽知識及び技能 ▽思考力、判断力、表現力等 ▽学びに向かう力・人間性等 の3つの資質・能力の柱で整理されており、特に内容は「知識及び技能」と「思考力、判断力、表現力等」を中心に、一定の構造化が図られています。 この整理は授業改善に一定の成果を出したものの、資質・能力の深まりや資質・能力の複数の柱を一体的に育成するイメージがつかみにくいという指摘がありました。       そこで、各教科等の中核的な概念や方略を中心に、学習指導要領の目標・内容の構造化をさらにもう一段階進めていく必要があるとして、 「知識及び技能」と「思考力、判断力、表現力等」の相互のタテとヨコの関係を表や箇条書きなどの形式で示すことが提案されました。 こうすることで、冗長な文章による分かりにくさや、教科等・学年等を横断した俯瞰（ふかん）のしやすさについても、改善される可能性があります。   さらに、デジタル技術を活用することで、より学習指導要領を使いやすいものにしていくことも考えられています。 すでに学習指導要領の各内容には「学習指導要領コード」と呼ばれるコードが振られており、これを生かして、デジタル教科書・教材と学習指導要領をひも付けて、ユーザビリティーやアクセシビリティーを向上させたり、単元ベースの授業づくりを考えやすくしたりすることが期待されています。   柔軟な教育課程の実現と表裏一体のカリキュラム・マネジメント     「多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方」の主な論点 ②の柔軟な教育課程でネックとなっていたのは、標準授業時数とカリキュラム・マネジメントの捉え方。 標準授業時数は教科ごとに各学年の標準授業時数が定められており、それらを積み上げると、小学4年生以上は年間1015単位時間となっているます。 この標準授業時数を大幅に上回る年間1086単位時間以上の教育課程を編成している学校も多く、文科省では見直しを求めています。   標準授業時数は、災害や感染拡大などの影響で一定期間の臨時休校となった場合などは、下回っても直ちに法令違反とはならないですが、各学校が標準授業時数の確保に努めるべきものとされているため、標準授業時数よりもある程度余裕を持たせた教育課程を計画しがちになります。 標準授業時数を下回るような教育課程編成を組むには、現行制度では授業時数特例校制度などを活用しなければ実現しません。   そこで文科省は、特別部会の第4回会合で、標準授業時数について、各学校や教育委員会の判断で一部教科の標準授業時数を一定程度減らし、その分を学校が独自に開設する教科も含めた他教科や、「裁量的な時間（仮称）」に充てられるようにする思い切った案を打ち出しました。   この「裁量的な時間」では、子供の個性や特性、実態に応じた学習支援を行うことや、教員研修や学校全体で取り組む研究活動に使ったりすることも視野に入れています。 さらに、小学校で45分、中学校で50分とされている単位授業時間を柔軟に設定できることや、学習内容の学年区分に固執せずに教育課程の編成・実施が可能なことを改めて明確化すれば、各学校で教育課程をより柔軟に運用できるようになると期待されています。   一方で、柔軟な教育課程を各学校の判断で編成・実施できるようになることは、各学校でカリキュラム・マネジメントをさらに意識的に実施していくことでもあります。 カリキュラム・マネジメントの考え方は現行の学習指導要領から導入されているものの、学校現場への浸透には課題が残ります。 今回、より柔軟な教育課程の編成・実施を可能にする選択肢を学校に委ねることは、裏返せば学校現場でカリキュラム・マネジメントを機能させ、教育課程の基本方針について保護者や地域へ説明責任を果たすことが一層求められるという側面も持っていると言えますね。  

福岡市 城南区 の 個別指導学習塾 ドリーム・チーム 城南ゼミナール です。   当ブログ内でも、大学入試関連の内容を頻繁にお届けしております。 それぐらい大学入試と学習塾の関係が切り離せなくなっていると感じるからです。 また、年内入試と呼ばれる制度（総合型選抜・学校推薦型選抜）で、約半数が年内に進学先を確定する時代になりました。 受験生のほぼ全員がお正月は勉強して当たり前、紅白を見ながら年越しなんてとんでもない！ という時代ではなくなったのです。 特にこの5年～10年で一気にメジャーになった「総合型選抜」（旧AO入試）は、大学入試の選抜方法の一つとして完全に地位を築いた感じです。 それに伴い、学習塾もこれに対応できる指導力が求められるようになりました。 弊塾でも、新高1の継続性のほとんどが、総合型選抜や学校推薦型選抜を視野に入れて学習を継続してくれています。   志望理由書や自己PRの添削などは突き詰めれば終わりがありません。 受験生も指導者も、やってもやっても「まだ改善できるのでは！？」と思ってしまいます。 その沼にはまってしまっうことも多々あります。 総合型選抜指導は密度の高い伴走が必要になるため、中学時代（ひいては小学校から）知っている、塾の先生としてのアドバイスと添削、 また会社としての組織力を使ったフォローアップの体制を取っていきます。   大切なのは、総合型選抜対策を「する・しない」は別にして、外注を含めて総合型選抜対策が「できる」塾にはなっておくことですね。     ちなみに、参考として   10年以上こつこつと試行錯誤され続けた結果をまとめ、 知識や手法をYouTubeで公開もしておられます。 【総合型選抜専門塾ニッコマ　YouTubeチャンネル】 https://command-ex.com/L3926/b1964/159362   というのもあります。 保護者の方も、今後のお子様の進路選択の参考になれば幸いです。 （中3や高校生の子にも是非見てみて欲しい内容です）       「中途半端にやると危険」と言われる総合型選抜対策ですが、本気で取り組むために必要な覚悟や戦略を学び、実践的なヒントを得る機会にしていただければと思います。  

福岡市 城南区 の 個別指導学習塾 ドリーム・チーム 城南ゼミナール です。 本日のテーマ「ほめることの難しさ」について   城南ゼミナールでは、「ほめる」ということをとても重要視しています。 特に、勉強が苦手な生徒は日頃勉強に関することでほめられる機会が少ないので、ほめることが重要ということには多くの方がご共感いただけるかと思います。 ですが、この「ほめる」という行為は、個別指導塾の現場では実はとても難しいことだと捉えています。   なぜなら、 ・講師と生徒で「よくできた、頑張った」の基準が違うことがある。 ・そもそもほめるという行為は意外と難しい。 という理由からです。 「定期テストで数学が40点だった」 「宿題で10問中正解が2問だった」 塾で働いている講師は、子供の頃にこのような経験をした方は少ないかもしれません。 ですので、日頃から強く意識をしていないと、ほめポイントを見逃してしまいがちです。 もし、先ほどの生徒が 「いつも30点だったが今回のテストは40点だった」 「いつも宿題が全問不正解だが10問中2問正解だった」 だとしたらどうでしょう。   生徒にとっては「よくできた、頑張った」という、ものすごく嬉しい出来事です。 ですが、もしそれを誰にもほめられなかったら、勉強に対するモチベーションは今まで以上に下がってしまいます。 「頑張ったら塾の先生にほめられた」という成功体験の積み重ねが成績アップに繋がるということが、塾でほめることを重要視している理由です。 そのため、城南ゼミナールでは私塾長が授業をしながらも、各ブースの授業の様子を注視しています。 そして、よく他ブースの先生と生徒の会話に遠隔で入っていくので、生徒からも（講師からも）ビックリされます(笑) 聞かれていると思っていなかったからですね(笑)   でも、教室内の小さな変化、生徒の頑張りを、どれだけ見逃さないで、スポットを充てられるのか。 教室長としての力量が試される一つだと思っているので、とても意識的に「ほめる」ポイント探しを頑張っています・・・！

福岡市 城南区 の 個別指導学習塾 ドリーム・チーム 城南ゼミナール です。     文科省は、主に金銭的事情を抱える短大生や大学生に対して支援を行う「修学支援新制度」を設けています。 しかし、対象となる短大・大学が一定の定員を満たしていることが条件だったため、これをクリアできず学生募集を停止する大学などが出たことから、要件を緩和するそうです。 ＜「道府県で唯一の学問分野ある大学」ペナルティー猶予　文科省見直し＞ https://command-ex.com/L3926/b1964/139342 大まかには、独自性・専門性が高い学問内容を提供する学校は、定員割れをしていても対象から除外しませんよ、というものです。 学校に市場の競争原理を働かせることのネガティブな側面が如実に表れた結果だとも見ることができます。 話題の高校無償化で、統廃合となる公立校が増えるのも同じ原理だと言えるでしょう。 ＜高校無償化どうなる？大阪は公立離れ 東京は中学受験“熱”も＞ https://command-ex.com/L3926/b1964/149342 公教育は社会基盤として必要な制度です。 記事にもあるように、単にニーズの多寡だけでその価値を決めることはできません。 たとえば地域に一つしか学校がないような過疎地で、生徒が少ないからと言って学校をなくしてしまえば、その地域に住んでいる子どもたちは教育を受ける機会や選択肢を失います。 もっと言えば、その町に住んでいられなくなるでしょう。 そこへ他校や私立と競争させて「生徒が少ない＝必要性がない＝だからなくしてしまえ！」と言うのは、市場原理としては正しいかもしれませんが、社会インフラの存続としては問題があるということです。 もちろん、だからと言って学校は存続のための努力や工夫をする必要がないという意味でもありません。 地方の学校がその地域性を生かして「その学校（地域）でないと学べない」コンテンツを作り、学校の魅力向上に努めています。 教育社会学の研究によると、塾など地方の小規模教育機関は地域コミュニティの形成や維持において重要な役割を果たすとされています。 地域の文化的資源を活用し、地域住民の教育水準の向上や地域アイデンティティの強化に寄与しているからです。     我々塾が単に成績を上げるための場所だけではなく、付加価値として提供できることがないか、常に考えていきたいところですね。