福岡市 城南区 の 個別指導学習塾 ドリーム・チーム 城南ゼミナール です。

文科省は、主に金銭的事情を抱える短大生や大学生に対して支援を行う「修学支援新制度」を設けています。

しかし、対象となる短大・大学が一定の定員を満たしていることが条件だったため、これをクリアできず学生募集を停止する大学などが出たことから、要件を緩和するそうです。

＜「道府県で唯一の学問分野ある大学」ペナルティー猶予　文科省見直し＞
https://command-ex.com/L3926/b1964/139342

大まかには、独自性・専門性が高い学問内容を提供する学校は、定員割れをしていても対象から除外しませんよ、というものです。

学校に市場の競争原理を働かせることのネガティブな側面が如実に表れた結果だとも見ることができます。

話題の高校無償化で、統廃合となる公立校が増えるのも同じ原理だと言えるでしょう。

＜高校無償化どうなる？大阪は公立離れ 東京は中学受験“熱”も＞
https://command-ex.com/L3926/b1964/149342

公教育は社会基盤として必要な制度です。
記事にもあるように、単にニーズの多寡だけでその価値を決めることはできません。

たとえば地域に一つしか学校がないような過疎地で、生徒が少ないからと言って学校をなくしてしまえば、その地域に住んでいる子どもたちは教育を受ける機会や選択肢を失います。

もっと言えば、その町に住んでいられなくなるでしょう。

そこへ他校や私立と競争させて「生徒が少ない＝必要性がない＝だからなくしてしまえ！」と言うのは、市場原理としては正しいかもしれませんが、社会インフラの存続としては問題があるということです。

もちろん、だからと言って学校は存続のための努力や工夫をする必要がないという意味でもありません。

地方の学校がその地域性を生かして「その学校（地域）でないと学べない」コンテンツを作り、学校の魅力向上に努めています。

教育社会学の研究によると、塾など地方の小規模教育機関は地域コミュニティの形成や維持において重要な役割を果たすとされています。

地域の文化的資源を活用し、地域住民の教育水準の向上や地域アイデンティティの強化に寄与しているからです。

我々塾が単に成績を上げるための場所だけではなく、付加価値として提供できることがないか、常に考えていきたいところですね。