学力とは、社会の基盤を作る重要な社会的インフラ
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 『今日のテーマ』 「子どもたちの学力は何を反映するか！」 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 小6と中3の学力スコア低下、識者「深刻な結果」 国の経年変化分析（朝日聞7月31日） 〇子どもの学力の変化をみる国の「経年変化分析調査」（2024年度）の結果が31日、公表された。 前回（2021年度）より全教科で成績が下がった。 文部科学省は「継続的な分析が必要」と慎重だが、下げ幅が大きく、 識者や省内に「深刻な結果」との認識も広がる。 〇調査は、全国で抽出された小学6年（約3万人）と中学3年（約7万人）の結果を調べた。 教科は、小6が国語と算数、中3は国語と数学と英語。 2013年度から原則3年ごとに実施する。 毎年の全国学力調査と違ってほぼ同じ問題（非公表）を出し、 2016年度以降の3回分が比較可能という。 〇今回の結果（500を基準とするスコアで表示）は、 平均スコアが、小6=国語489.9（前回比15.9ポイント減）、 算数486.3（同20.9ポイント減）▽中3=国語499.0（同12.7ポイント減）、 数学503.0（同8.0ポイント減）、英語478.2（同22.9ポイント減）。 前回は、下がった教科はなかった。 文科省は「長期的視点が必要」として2016年度と比較分析する。 それでも、中3数学以外は下がっていた。 〇成績が下がった要因について文科省は「明確には示せない」とする。 ただ、中学英語はコロナ禍が影響した可能性を挙げた。 中3生は小学校で外国語を習い始めた時期がコロナ禍と重なる。 「小学校はコミュニケーション重視の指導だが『話すこと』が積極的にできなかった影響」とみる。 〇ある文科省幹部は「こんなに有意に下がったことはない。深刻だ」と明かす。 学力に関する文科省の専門家会議に長く関わる 耳塚寛明・お茶の水女子大名誉教授（教育社会学）は 「驚いた。要因は複合的で、一つずつ確認する作業が必要」と指摘した。 〇保護者への質問調査もあった。 結果によると、子どもがゲームやスマートフォンを使う時間が前回より増え、 学校外の勉強時間が減っていた。 子どもが良い成績をとることにこだわらない保護者も増えていた。 〇同時にあった保護者の調査では、子どもの生活の変化が見えてきた。 まず、学校外の勉強時間が減っていた。 塾なども含む平日の勉強時間は、小学6年が1時間3分（前回比6分減）、 中学3年が1時間23分（同11分減）。 勉強時間が長いほど、成績は高い傾向だった。 〇同様の結果は、毎年の全国学力調査でも表れている。 今年の学力調査時のアンケートでは、 「平日に学校外で1時間以上勉強する」は小6で54.3%、中3で61.7%。 2021年度より8.5～14.1ポイント下がっていた。 勉強時間に代わって増えたのが、ゲームやスマートフォンの時間だ。（中略） 〇文科省は、親の所得や学歴などの要素（社会経済的背景=SES）とスコアの関係についても分析した。 その結果、SESが低い層で特にスコアの低下が目立つ、という見方を示した。 〇調査では「家にある本の冊数」をSESを表す指標とし、 0～25冊、26～100冊、101冊以上の三つの層に分け、前回21年度の調査と比べた。 その結果、「0～25冊」層は、小学国語・算数と 中学国語・数学でスコアが10～18ポイントほど下がっていた。 教科別の下がり方は、「26～100冊」層の1.5～4.5倍だった。 中学英語は、三つの層のいずれも16～20ポイントほど前回より下がっていた。（略） ------------------- 私のコメント ------------------- ◇前回に続き、子どもたちの学力について取り上げた。 前回は、教科書が子どもたちを疎外する指摘の記事を取り上げたが、 今回は、学力調査の経年比較だ。予想通り、子どもたちの学力は、落ちている。 前回も指摘しておいたが、学習指導要領が大きな原因であることは間違いない。 そして、親の教育に対する期待感のなさ、子どもを取り巻くデジタル環境の更なる商業化。 これからが相まって、子どもたちの学力は、どんどん落ちていくのではないか。 ◇さらに、記事の中で気になったのが、親の社会経済的背景の影響だ。 今まで日本の教育は、親の社会経済的背景が それほど大きく学力差に影響を与えないといわれてきたし、実際そのような調査結果だったが、 学校教育の劣化でとうとう、学力形成に影響を与えるようになってしまった。 親の子どもに対する投資意欲の差が、子どもたちの学力差にそのまま反映するようになってしまった。 以前からそういう傾向ではあったが、学校教育がしっかりしていた時代は、 学力の下支えがなされ、低学力層の子どもたちにもある程度の支援が与えられていた。 しかし、それがなくなってしまった。 そして、その帰結として、子どもたちの学力分断が起こっていくことになる。 義務教育の結果が、学力分断で終わるようではダメだ。 それは、未来の社会の分断を意味するからだ。 子どもたちの学力は、未来の社会の秩序形成に大きな影響を持つ。 その学力が分断されていけば、日本社会の秩序は大きく崩れ、安全な国ではなくなってしまう。 子どもたちの学力とは、社会の基盤を作る重要な社会的インフラなのだ。
