◇世の末を最近、良く感じる。その一番は、学校現場に関することだ。
この記事、とうとうここまで来たか？という印象だ。

◇教師として子どもと向き合うことは、実は保護者と向き合うことも含んでいるのではないか。
親子関係の結果が、ある種、表面化する場合もあれば、
生育歴の中で子どもが獲得した無自覚な信念が、人間関係に出る場合もある。
色々な条件下で、子どもの今がある。
その今に関与する大人の一人として教師がいるのだから、保護者と協同しながら、子どもと向き合うことだ。
その保護者を顧客（カスタマー）としてよいのか。

◇色々な保護者がいる。
私も私立高校の理事をしていた時に、モンスターのような保護者と対峙した経験があるが、
しかし、保護者を顧客として考えたことはない。子どもの成長を共に、サポートするものとして考えていた。
保護者の意見が子どもにとって有益ではない場合もある。
そのような場合は、保護者であってもアドバイスするべきだろう。
ということは、ただ単に顧客（カスタマー）ではないはずだ。
カスハラという呼び方は成立しないはずだ。

◇もっと保護者と教師は対等であって良いと思う。
ぜひ、対応の中身の前に、名称を考えてほしい。
名称が、対応の中身を規定するはずだ。再考をお願いしたい。
 

学校でのカスハラ対策公表　
面談は原則30分、居座りや脅迫なら通報
（朝日新聞12月3日）

〇東京都教育委員会は2日、学校で教員が受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐため、
対応策の詳細をまとめたガイドラインの素案を公表した。
土下座や過度な謝罪の要求など、保護者からのカスハラに該当する具体例を示した。

〇素案は、保護者からの「社会通念を超える要望」の例として、
「教育活動の細部に対する過剰な干渉や要求」や
「業務に支障が生じるような長時間の居座りや電話」などと明記。
担任の変更、異動、辞任を求める行為も、具体例のひとつとして挙げている。

〇最初の来校時や電話でのやりとりでは授業に支障が出ないよう、日程調整にとどめる。
その後の1、2回目の面談は2人以上の教職員で応じ、
面談が3回目以降も続く場合は、副校長などの管理職が対応する。
4回目には弁護士や心理士といった専門家も同席し、
5回目以降は弁護士が学校の代理人として単独で対応する。

〇面談は平日の放課後、原則30分までを目安に設定し、最大1時間まで対応する。
過度な要求などの行為で業務に支障が生じ、退去要求にも従わない場合は、管理職の判断で警察に通報する。
さらに、暴行、脅迫といった明らかな犯罪行為があるなど、
危険性や緊急性が伴う場合は直ちに警察に通報するという。

〇やりとりを記録するため、保護者に事前に伝えたうえでボイスレコーダーなどで録音する。
一部学校では、録画も試行するという。

〇一方で、学習や成績、進路・進学、人間関係、不登校に関する相談など、
教員の通常の業務範囲の相談については「傾聴、受容、共感を基本に、丁寧に対応する」として、これまで通り応じるという。