◇学習指導要領は、日本のマンパワー政策の変化によって変わってきた。
１９８０年代後半に、日本のマンパワー政策は、アメリカ、イギリスの外圧によって、
日本教育の弱体化に舵を切り、その後、どんどん後退して、今日に至っている。
１９８０年代の貿易摩擦が引き金になって、アメリカ、イギリスが日本に圧力をかけ、
日本の教育は弱体化していくことになったのだ。
いわゆる、レーガン・サッチャー・中曽根、三者会談による合意が成立したのだ。
日本の教育は、１９９０年代から大きくカーブを切って、ダメになっていった。
そして、その終着点が、２００２年のゆとり教育なのだ。

◇その後、学力問題が教育問題になり、学習指導要領は、徐々に内容を以前のように戻していくが、
その教授法は、学力を形成することへシフトするのではなく、子どもの主体性という名の無責任な指導へと移っていくのだ。
そして、その評価の象徴が、観点別学習状況評価なのだ。
それこそ、新学力観として、１９９０年代の学習指導要領では、
「関心・意欲・態度」という主観的であいまいな観点が最上に置かれて、約３０年間評価の軸になっていた。
そして、２０２０年からの学習指導要領でも表現を変えて「主体的に学習に取り組む態度」として残ったのだ。

◇今回、とうとう「関心・意欲・態度」という主観的であいまいな観点の残骸である
「主体的に学習に取り組む態度」が、評価の軸から消えることになるのだが、
この際、学習指導要領全体をもう一度見直して、どういう人間を育て、そのために、どういう教授法をとればよいのか、しっかり見直すことだ。
アメリカ、イギリスの楔を断って、抜本的に考え直した方が良い。
だからと言って、安倍政権であったような産業界を中心にした教育再生会議のような似非教育論を振りかざす産業界の人間など入れないで、
教育をしっかり思考できる現場の人間と専門家（御用学者ではなく）で構成された諮問委員会を作って、
日本の教育について考えた方が良い。

◇日本の基礎基本として、教育という観点から学習指導要領を抜本的に見直しを行ってほしい。