2024年最新版：主な自治体の塾代助成事業まとめ

• 本記事は2024年4月4日に調査した時点の情報です

教育機会の平等は、すべての子どもたちが公平なスタートラインに立つための重要な鍵です。しかし、経済的な理由で塾や習い事から遠ざかる家庭も少なくありません。この課題に対処するため、多くの自治体が塾代助成事業を実施しています。本記事では、主な自治体が提供する支援制度をまとめましたのでご参考ください。

本記事で紹介する主な支援制度一覧

制度名	対象地域	対象者	支援内容
受験生チャレンジ支援貸付事業	東京都	都内在住の中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方	20万円を上限に学習塾等受講料を貸付
大阪市習い事・塾代助成事業	大阪府大阪市	市内在住の小学5年生から中学3年生	月額1万円を上限に学習塾の授業料を助成
福岡市子ども習い事応援事業	福岡県福岡市	市内在住の小学5年生から中学3年生	学習塾等の習い事にかかる費用を年額12万円分助成
千葉市学校外教育バウチャー事業	千葉県千葉市	市内在住の小学5年生または6年生	学習塾等の習い事にかかる費用を最大12万円分助成
南房総市学校外教育サービス利用助成事業	千葉県南房総市	市内在住の小学5年生から中学3年生	学習塾等の習い事にかかる費用を6万円（小5,6生は4万8千円）助成
つくば市子どもの学習塾代助成金事業	茨城県つくば市	市内の中学校又は義務教育学校に在籍する7年生から9年生	4月から2月まで（最大11か月分）の学習塾へ支払った授業料を対象に月額5千円を上限に助成

上記以外にも、多くの自治体で塾代助成制度を実施しています。詳細は各自治体のホームページにてご確認ください。

受験生チャレンジ支援貸付事業

対象者

東京都内在住の中学3年生・高校3年生、またはこれに準ずる方※（※詳細条件は公式ガイドライン参照）

目的

将来の自立を目指し、意欲的に学習に取り組む子どもたちが、高校や大学等への進学を目指し、経済的な理由から受験料や学習塾等の受講料の捻出が困難な家庭を支援すること。

支援内容

• 学習塾、各種受験対策講座、通信講座等の受講料、高校・大学等の受験料に関して、必要な資金を無利子で貸付。
• 対象の高校・大学等に実際に入学した場合、所定の手続きにより返済が免除される制度。

この制度は、経済的な理由で教育機会が制限されがちな学生が、受験という重要なステップにおいて公平な機会を得られるようサポートすることを目的としています。高校や大学への進学を目指すすべての学生にとって、受験は大きな挑戦です。この挑戦に向き合うすべての学生が必要な支援を受けられるよう、受験生チャレンジ支援貸付事業は大きな一歩を提供します。

大阪市習い事・塾代助成事業

対象者

大阪市内在住の小学5年生～中学3年生で、一定の所得要件※を満たす世帯の子どもたち（所得要件は令和6年度後期分から撤廃予定）。

目的

子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちが学力や学習意欲を伸ばし、個性や才能を育む機会を増やすこと。

支援内容

学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育活動にかかる費用を月額1万円を上限に助成。

特記事項

• 令和6年度後期分（10月～3月利用分）からは、所得要件が撤廃され、より多くの子どもたちがこの支援を受けられるようになる予定です。

この助成事業は、教室やスポーツクラブなど、学校外での学習や活動を通じて、子どもたちのさまざまな能力を引き出し、育成するための経済的支援を提供します。所得要件の撤廃により、より多くの子どもたちがこれらの活動に参加できる機会が広がり、子どもたちの可能性を最大限に引き出すことが期待されています。

福岡市子ども習い事応援事業

対象者

福岡市内に在住し、生活保護や児童扶養手当を受給している世帯、またはひとり親家庭等の医療費用助成制度対象者のうち、小学5年生から中学3年生までの子どもを持つ保護者。

目的

子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、それぞれの個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育てられるよう支援すること。

支援内容

子ども一人あたり年額12万円分。クーポンは毎年4月1日に交付され、有効期間は1年間（年度末まで）。年度の途中で対象になった場合は、年額12万円を月割りした額が交付され、その年度末まで有効。

特記事項

• 申込完了日からクーポンは利用可能です。
• 有効期間内に対象者の要件を満たさなくなった場合は、それ以降のクーポン利用はできません。

福岡市子ども習い事応援事業は、子どもたちの多様な学習や活動を通じて、個々の才能を見つけ、伸ばす機会を提供します。この助成制度を利用することで、経済的な理由により習い事への参加が難しい子どもたちも、自分の興味や才能を追求できるようになります。

千葉市学校外教育バウチャー事業

対象者

• 千葉市内在住で、以下のすべての条件に該当する児童
  • 生活保護受給世帯または児童扶養手当全部支給世帯。
  • 小学5年生または6年生。
• 児童扶養手当が一部支給の世帯は対象外。
• 生活保護受給はひとり親家庭かどうかに関わらず全員対象。

目的

経済的な事情により学習塾や習い事などの学校外での教育サービスを利用できない子どもたちに、限定的に利用できるクーポンを支給し、教育機会の平等を図ること。

支援内容

1人あたり年間最大12万円。申込時期により、支給額が異なる（申し込みの翌月から年度末までの月数×1万円を支給）。

学校外教育バウチャー事業は、経済的な困難を抱える家庭の子どもたちが学びの場へアクセスできるよう支援し、すべての子どもに平等な教育の機会を提供することを目指しています。

南房総市学校外教育サービス利用助成事業

対象者

南房総市に居住し、同市の住民基本台帳に登録されている保護者で、学校教育法に基づく小中学校または特別支援学校に通学している、小学校5年生から中学校3年生までの児童・生徒。

目的

子どもたちの学力向上と学習意欲の促進、個性や才能の発展を支援し、子育て世帯の経済的負担を軽減すること。放課後子どもクラブ、学習塾、文化・運動系教室、通信教育など、多岐にわたる学校外教育活動への参加を促進する。

支援内容

• 小学校5年生及び小学校6年生（特別支援学校の小学部5年生及び小学部6年生を含む）：48,000円
• 中学校1年生から中学校3年生まで（特別支援学校の中学部1年生から中学部3年生までを含む）：60,000円

• 年度途中で助成券の交付を受ける場合、助成金は交付決定を受けた月の翌月から月割りで算出されます。

この助成事業により、学校外での学習や活動に関わる費用の一部がカバーされ、すべての子どもが自分の興味や才能に応じて、様々な経験を積むことができます。

つくば市子どもの学習塾代助成金事業

対象者

対象は、市内の中学校または義務教育学校に在籍する7年生から9年生の保護者で、以下の条件をすべて満たす方

• 生活保護または就学援助を受給している。
• つくばこどもの青い羽根学習会（子どもの学習・生活支援事業）を利用していない。
• 市税を滞納していない。

目的

経済的に困難を抱える世帯の負担を軽減し、子どもたちが学習塾での学びを通じて学力を向上させる機会を提供すること。

支援内容

• 助成対象は、学習塾の利用にかかる授業料（国語、社会、数学、理科、外国語に係る学習指導）の一部。
• 定員は20名。定員を超える場合は、より高学年の生徒が優先され、同学年内では先着順で決定。
• 助成額は、当該年度の4月から2月まで（最大11か月分）の学習塾授業料で、月額5,000円が上限。
• 家庭教師やオンライン学習等は助成対象外。
• 助成金請求時には、授業料の領収書やその他の書類を含む請求書の提出が必要。
• 年度途中からの申請でも、3カ月分以上の授業料をまとめて請求可能。

この助成事業は、学習塾の利用が経済的な理由で難しい家庭に対し、教育の機会均等を実現するための重要な支援策です。

まとめ

この記事では主な自治体の塾代助成事業について紹介しましたが、紹介した自治体はほんの一部です。全国には多くの自治体が独自の教育支援制度を実施しています。住んでいる地域の最新の支援内容や申請方法については、必ずその自治体の公式ホームページを確認してください。情報は随時更新されるため、定期的なチェックが推奨されます。また、学習塾自体が提供するキャンペーン情報も見逃さないようにしましょう。